#565 1/9/2022 カリフォルニア州住民「950ドル以下万引き窃盗を微罪」に賛成は善意だったんだけど…

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本日は、2022年1月9日日曜日です。

ここ数日、廃人でした。

Blog更新できませんでした。

前回に書いたサンフランシスコ万引き天国の件について1月6日に、Facebookに書いたら、KKベストセラーズ編集者の鈴木康成さんから、夕方くらいに、そのトピックでWebマガジンのBEST T!MESに記事書いてちょーらいと指令が来ました。

えええええ? あ、これからリサーチすればいいか、じゃあ明日の朝に原稿を送りますと返事して、書き始めました。

で、1月7日午前5時半くらいに原稿5000字ちょっとできたんで送信しました。

集中して貫徹して記事書くと、翌日はだいたいお尻が破けてますね。

鬱血するんでしょうね。

私、集中すると、何時間でも座ってますから。

あとは、だいたい寝てますが。

で、今日まで、くたびれておりました。

ともかく、6日から7日にかけて貫徹して書いて、1月8日午前6時にネットにアップされたのが、次の記事です。

お気が向いたら、読んでやってください。

「950ドル以下の万引きはお目こぼし」サンフランシスコ事情の背景【藤森かよこ】

「950ドル以下の万引きはお目こぼし」サンフランシスコ事情の背景【藤森かよこ】

調べてみると、いろいろ事情があるようです。

以下のサイトは、鈴木康成氏に教えていただいたネットマガジン「現代ビジネス」の記事です。2021年去年の6月29日の記事です。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84460

すでに、去年から問題になってたんですねえ。

犯罪者の人権配慮って善意が治安悪化を導くってのは、前々から問題ではあったんですねえ。

特にバイデン民主党政権になってからは、特にね。

地獄への道は善意で敷き詰められてるんよね、やっぱり。

私が調べた範囲でも、サンフランシスコの事実上の万引き天国状態は、犯罪者の人権配慮とか弱者救済政策が、治安の悪さを招いたようなんですよね〜〜

そもそも、ことの発端は、2011年にカリフォルニア州の刑務所への投獄率がテキサス州に次いで全米2位となったことでした。

刑務所に囚人がいっぱいで、人権上問題があるくらいに環境が劣悪だったんですねえ。

それで最高裁判所が、カリフォルニア州に投獄率を減らしなさいよと指示した。で、カリフォルニア州は投獄人数を3,3000人減らすことになった。

https://www.npr.org/2011/05/23/136579580/california-is-ordered-to-cut-its-prison-population

刑務所の収容者が多いってことは、犯罪者が多いってこと。犯罪者が多いような状況にカリフォルニア州がなっているということ。

あそこは、東海岸出身のアメリカ人に言わせると、「カリフォルニア州なんてアメリカじゃないから」だ。

全米第一のリベラルな州は、それだけ移民も多いし、多人種多民族多文化だし、LGBT運動も盛んだし。

価値観の多様化がすごくて、モラルも倫理もいろいろ。

価値観の多様化って言えば、聞こえはいいけど、要するに無規範アノミーになりやすいってこと。現行の法律の枠から逸脱する人々もいっぱいということだ。

だけど、時は民主党のオバマ政権。最高裁も民主党系リベラルな裁判官ばかり。で、カリフォルニア州の事情はさておいて、ともかく刑務所にやたらとぶち込むんじゃないよ、犯罪者の人権も考えなさいということで、刑務所人口(?)削減を、最高裁はカリフォルニア州に命じた。

じゃあ、まあ、そうするしかないねってことになった。

それで、2014年11月4日にカリフォルニア州の住民投票で、「提案47安全な近隣と学校法」(Proposition 47、The Safe Neighborhoods and Schools Act)という法律が可決された。

これは、直接的に物理的暴力で被害者を傷つけない犯罪ならば、重罪(felony)ではなく軽犯罪、微罪(misdemeanor)として再分類するという法律。

なぜ、このような法律が必要とされたのか?

警官や検察官が凶悪な暴力的犯罪者の検挙や処分に人的資源を注ぐためには、非暴力的な犯罪ならば軽犯罪にするほうがいいと当局が判断したから。

つまり、警察に出す予算がないよーってこと。

加えて、被害額400ドル以下の万引きも重罪として扱われ、刑務所に入れられることが多かったので、刑務所に収監される人々の数を減らすため。

刑務所増設するような予算の余裕はなかったし。

日本ではひとりの囚人に年間380万円かかるって。税金で養ってるわけです。

アメリカでは、刑務所を民営化しようっていう考えもある。民間企業が超低賃金で3K仕事に囚人を使えばいいっていう考えもある。

どんな仕事があるんかな。

それぐらい、刑務所の運営は頭の痛いこと。

この「提案47安全な近隣と学校法」が有権者の過半数の賛成を経て可決されたことの背景には、刑務所の予算の問題以外に、生活苦から被害額がせいぜい平均400ドル以下程度の窃盗や詐欺をする貧困層への同情もあった。

「レ・ミゼラブル」の主人公はパンかなんか取って逮捕されて監獄で重労働に服しましたね、確か。

軽犯罪ならば刑務所に収監されず、そうなると記録にも残らず、更生できる可能性も高くなる。これは一種の弱者救済策。福祉政策ね。

みんなが失業せずに食ってゆければいいけど、機械化、デジタル化、グローバル化した現代の職場に、もう単純な肉体労働者は要らない。

必要なのは、知識産業ワーカーか、介護職のような知識やスキルが必要な人間相手のケア仕事。

どちらも集中と忍耐力が必要。随時自己更新する能力も必要。

そういう資質がなかったり、そういう能力を養う環境に生まれ育つことができなかったのならば、そういう訓練を受ける機会がなかった人は失業。

で、生存のために万引きしたり窃盗したり。

日本では初犯が行く刑務所と、前科がある人間が行く刑務所と別れているけれども、カリフォルニア州は軽犯罪で初犯ならば、刑務所に入れることはやめちゃったようだ。

この「提案47安全な近隣と学校法」によって、軽犯罪として分類されるようになった犯罪は以下のものだった。

1 盗まれた財産の価値が950ドルを超えない万引き

2 盗まれた財産の価値が950ドルを超えない盗難

3 盗まれた財産を受け取った場合、その価値が950ドルを超えない

4 偽造小切手、債券、または手形の価値が950ドルを超えない偽造

5 不正小切手、ドラフト、注文の価値が950ドルを超えない詐欺

6 価値950ドルを超えない不正な小切手を発行すること

7 ほとんどの違法薬物の個人的な使用(重量の一定の閾値以下に限る)

まあ、この程度なら、刑務所に入れなくていいでしょ…ってことになった。

刑務所にはいると、その履歴は残って、その過去は検索されちゃうし。

更生するときに、いろいろ不都合。

この措置について、ニューヨーク・タイムズ(The New York Times)は、州の刑務所の過密状態を改善する方法として称賛した。

ロサンゼルス・タイムズ(The Los Angeles Times)は「国家が刑事司法と投獄資源をよりスマートに利用するのを助けることができる良いタイムリーな措置」として支持した。

1920年に設立されたアメリカで最も影響力のあるNGOの人権団体のアメリカ市民自由連合(American Civil Liberties Union, ACLU)は、この措置を支援するために350万ドルを寄付した。

2014 California Proposition 47 – Wikipedia

ただし、この措置への保守派からの批判も多い。

コメディアンのカリフォルニア州在住のアダム・カローラ(Adam Carolla,1964-)のように、この件について、サンフランシスコ市当局を非難する人物もいる。

いい人相ですね。

いわく、カリフォルニアのほとんどの地域では警察に連絡し警官が来て犯人を逮捕するが、サンフランシスコでは、出頭命令書(Citation)を発行するだけという事例が多いとか。

いわく、新型コロナウイルス感染拡大のあおりで、失業者が増えて以降は、万引きや窃盗が増えたが、市当局は「被害額950ドル程度の軽犯罪は逮捕するな」と警察に通達を出したとか。

いわく、サンフランシスコ市の地方検事(the district attorney)が犯罪者をどんどん釈放したとか。

(アメリカの地方検事とは、日本なら地方検察庁の長たる検事正であり公選制で任命される要職。年収280,000ドルくらい。日本円換算3000万円ぐらい)

いわく、軽犯罪者どんどん釈放方針が始まったのが、民主党員ジョージ・ガスコン(George Gascón,1954-)が検事時代(2011-2019)からであり、チェサ・ブーディン(Chesa Boudin,1980-)検事時代が2020年から始まったが、ブーディンはガスコン検事のやり方を踏襲した。そのために窃盗や車上荒らしや住居侵入件数が増加したとか。

(ちなみに、現在の副大統領のカマラ・ハリス(Kamala Devi Harris, 1964-)の前職のひとつが、このサンフランシスコ市地方検事だった。)

サンフランシスコが酷い有様…住民投票で可決した法案で$950(日本円で約10万)以下の窃盗が微罪扱いになってる関係で窃盗天国に – Togetter

ほんとかどうか知りませんよ。こういう意見があるってことです。

ブーディン検事は、2022年6月にサンフランシスコ市の住民からのリコール運動に晒されるらしい。もっと警察の予算を増やし、警官に権限を与えよとサンフランシスコの一部の市民たちは、ブーディン検事解任を求めている。

リコールをアピールするTシャツは日本でもアマゾンから購入できる。こんなん、日本人で買う人がいるんですかねえ?

https://amzn.to/3f8i9IS

2020年5月25日にアメリカの中西部ミネソタ州で、黒人のジョージ・フロイド(George Floyd,1973-2020)が白人の警察官に9分以上にわたって首を膝で押さえつけられて死亡した。

ご存知、その後、これに反発するデモが各地で起きた。人種差別への抗議活動(Black Lives Matter,BLM)が全米に広がった。

この事件を契機に、サンフランシスコ市当局は、警察の予算を削減した。だから、サンフランシスコは万引きや窃盗などの軽犯罪者の天国となったと述べるブロガーもいるんよね。

San Francisco Decriminalized Petty Theft and It Turned Out Just like It Sounds | by karl marx junior | Dec, 2021 | Medium

確かな事実は、最高裁の指示で刑務所収監者を減らすために、軽犯罪として分類しても差し支えなかった程度の万引きや窃盗を適切(?)に軽犯罪としてみなし、犯人が更生しやすいように、いたずらに刑務所に収監させないという方針が、カリフォルニア州の有権者の過半数から支持され、法制化され、実行されたということ。

しかし、2020年のコロナ危機で経済状況が悪化し、失業者が増え、貧困層の生活防衛のための万引きや窃盗が増えた。

そこに、BLM運動が起き、人種差別という批判を避けるために警官には言動に留意させるという市当局の方針が加わった。

これらの要素が重なって、今のところ、結果的にサンフランシスコに「検挙されない万引き」が活躍(?)する現象が起きているのだ。

まあ、動機は弱者救済だったけど、そこにコロナ危機で経済収縮、警察が犯罪謙虚に及び腰になったとか重なり、今の状況になったんですね。

これも経済状況が良くなれば、正常化するんでしょう。

しかし、経済状況良くなるんかな。

日本人も良くわかっておくといいよ。

カリフォルニア州のお花畑住民の真似しちゃいけないって。

リベラル・メディアの誘導に惑わされちゃいけないって。

ついでに、こういうリベラル・アメリカの走狗みたいな日本人や工作員の言うことは、静かに無視するべし。

万引きなんて、4ドルだろうが900ドルだろうが、しちゃいかんのよ。

まともな人間なら思いもしないことだ。

国の崩壊って内部崩壊からよ。無規範アノミーからよ。道徳の衰退からよ。

ギリギリ守るべき線ってものはあるんよ。

でも、その線も守れないくらいに、無茶苦茶なことやってるんだろうな、アメリカの超富裕層や指導層は。

なんとかみんなが食べることができるようになんて、できないと思ってるのかな。

だって、貧しくとも万引きしない人の方が多いもんね。ほとんどは真面目な市民です。法を守る人々です。

そうでない人々は救いようがないけど、一応救えるような顔してる方が得だってことかな。

ドラッグストアや小売店が倒産閉店してもいいんですね。税金で救う気はないから、万引きがベイシックインカム?生活保護?

小売店虐めて、自分たちは安泰か。

って、これ以上書くと、さらに救いのないこと書きそうだから、やめておきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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