#657 1/14/2024 古村治彦著『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を読んで、やっと次の世界覇権国は中国説に納得した。

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本日は、2024年1月14日日曜日です。

もう1月も中旬になっちゃって。

昨日13日に、やっと古村治彦著『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』(徳間書店)を、読了できました。

本日のBlogでは、この本を紹介します。是非とも紹介したい。

なんでか。

本書を読んで、やっと私は「次の世界覇権国は中国」説に納得できたので。

私は、副島隆彦氏の中国本、というか「次の世界覇権国は中国」本は、随分と読んできた。

でも、なああああんか、認めたくなかったんだよね。

アメリカの覇権もいやだし、中国の覇権もいやだもんね。

ロシアの覇権というのは、ちょっと考えられない。

人口が少な過ぎるし、北方にあり過ぎるし、「ロシア人」なんて存在するのか?ロシアも多民族国家でしょ。ロシアに行くとわかるけど、ロシア語話すモンゴロイドが多い。

特に、日本は、中国に対して前科があるからさ、世界覇権国になった中国、第二のモンゴル帝国になろうとしている中国の覚えは、めでたくないでしょ。

なんか酷い目に合いそうでさ、怖いよ。

祖先がろくなことしなかったんで、迷惑だわ。

アメリカが率いるThe West(欧米)もいやだけど、中国が率いるThe Rest(その他)もいやだよ。

The Restは女性差別するでしょ。イスラム圏も入ってるしさ。

でもThe Westはアジア人アフリカ人差別する。

どっちが耐えやすいですかね。

まだ、女性差別はあかん、個人の尊厳を認めよという表向きは人権思想のThe Westの方が、生きやすいのではないかと私は思うわけです。

という私の気持ちなど関係なく、世界は進む。

次の時代は「風の時代」って言われても、しょせんは人の世だもん。やっぱりろくでもないよ。

まあ、日本はテキトーに長いものに巻かれつつ、世界に貢献しながら日本を守りましょう。それしか手はなし。

正義で世界は動いているわけではない。正義はいくつもあるのだし。

ともかく、これこれこういう状況だから、という事実を重ねて、そうなるると次の世界覇権国は中国だよねえ、ということを古村氏の著作は説得力を持って示すわけです。

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力作です。雑に読んだら罰があたります。

私は、古村氏の著書は全部読んできたが、本書はその中でも特にすごい。実に読み応えがある。

ここまで、明晰に今の状況をマッピングしている一般読者向けの国際問題研究本はない。

あまりに面白いので速く読めなかった。ミステリーとは違うから。事実の蓄積の山の中にルートを探して行く作業だから。

本書は、タイトル以上だ。2024年のアメリカ大統領選についてのみ書かれていない。なんで、こういうタイトルにしたんだろ。

アメリカは最高のエリートたちを動員して世界覇権を維持してきたのに、それが揺るがされている。覇権国の座を中国に譲らざるをえなくなっている。

本書は、その根拠を、 現在の世界の状況分析と「覇権国交代理論」と「長期サイクル理論」から証明している。

同時に、衰退しつつあるアメリカが、属国日本に何をさせようとしているのかを明示している。

Biden政権からの指令により、日本はすでに軍事予算を増加させられている。

アメリカに煽動脅迫されて、そのアメリカに動かされる日本政府と日本のメディアによって、日本が中国と戦争をする羽目になる危機は大きくなっている。

騙されるな、日本国民!

本書は、現在の国際政治の事実を確認し、分析し、そこから導かれた結論を提示するという研究論文の王道を踏襲する点において、非常に信頼できる。

同時に、その政治の現場に誰がいるのか、どんな経歴でどんな思想の持ち主がいるのかという属人的情報が豊富に紹介されている。

その意味で、政治はシステムではなく、やはり生身の人間が動かしているということを、あらためて読者は知る。

以降、各章を大雑把に紹介します。

第一章 アメリカ民主党政権が作る新軍産複合体はどんな手を使ってでもBidenを勝たせる!

企業の競争に政府が加担して、国策に応じて民間企業を優遇指導する「産業政策」は、日本の通産省の成功例があるが、これはアメリカの主流経済学では異端とされてきた。

しかし、アメリカが「産業政策」にシフトしたのは、中国の台頭を阻止しアメリカの優位を守るため。

そのために国防省とシリコンバレーの隙間を埋めるハイテク産業の成長を政府が支えるための立案をするコンサルタント会社のWestExec Advisorsが、政権の中枢に入り込んでいる。

軍と兵器産業が結びつく旧軍産複合体ではなく、他の産業もそこに加わる「新軍産複合体」が形成されている。

新軍産複合体は、どんな手を使ってもバイデンを当選させなければならない。でないと新軍産複合体が機能しない。

「巨額の金を動かせないよ!キックバック手に入らないよ!」ということは、書いてないです。

でもって、アメリカの民主主義が終わり、アメリカに内乱状態とまではいかずとも、分裂と分断が深まり、その結果、アメリカはさらに弱体化する。

世界覇権国の衰退は、外部からの脅威によるだけではなく、内部が崩壊するからこそ。

第二章: 国益を大きく考えず混迷するアメリカ
2024年アメリカ大統領選挙戦の前哨戦はすでに始まっている。

実際はBidenの支持率は上がっていないが、Donald Trumpを奉じて一丸となるべき共和党内が分裂している。

民主党予備選挙に出馬宣言したRobert F. Kennedy,Jrは、後日、無所属で大統領選挙本選挙に出馬表明した。これではTrumpに行く票が彼に流れてしまう。この人は味方なのか、敵なのか?

つまり、情勢はTrumpに決して有利なわけではない。

Bidenの方は、自分たちの陣営の大きく国益を考えない所業が暴露されることを抑止するために必死だ。国家財政の破綻に対して対処もできないくせに。

第三章: ウクライナ戦争の収拾をつけることができないアメリカ
ウクライナ戦争の責任はアメリカとNATOにあることはアメリカ国内の研究者も指摘するところだ。

ウクライナを焚きつけておいて、米軍もNATO軍もウクライナ支援は兵器支援だけ。

しかしアメリカは武器増産が進まない。コストばかり考えて製造業を外国に丸投げしてきたので、そのツケで、国内の生産性が低い。

アメリカもNATOも武器兵器が足りない。自分の国の防衛にも事欠くほど武器兵器が足りなくなってる。

ついでに、アメリカもNATOも国民が厭戦気分になっている。

高齢の身で車椅子に乗って、停戦のために頑張っていたキッシンジャーは死んじゃった。

アメリカは自分の同盟諸国でさえ裏切っている。なんちゅう世界覇権国だ。

ノルドストリーム爆破の犯人はノルウェイと共謀したCIAである。ロシアからドイツへ天然ガスを送るノルドストリームを爆破すれば、ドイツはアメリカやノルウェイから高価な石油を買わなければならない。自分のことばっかりの世界覇権国アメリカ。

第四章:The West (欧米)対The Rest(その他の世界諸国)の分断
United Nationsのロシア非難決議の採決でもアメリカに従う国々は多くはなかった。南アフリカ共和国を含めたBRICSの台頭は著しい。GDPの規模はG7を上回っている。

あまり性急にアメリカを追い詰めるとややこしいということでブリックス通貨導入は2023年は見送くられた。

とはいえ、サウジアラビアでさえ石油の決済を人民元にする方向に進みつつある。

中国の仲介によりサウジアラビアとイランは国交正常化に合意し、中東の地域情勢は安定した。

2023年10月に始まったイスラエルとハマスの戦いをめぐって、イスラエルはアメリカの意見に従わないが、そこに中国は揺さぶりをかけイスラエル首相の訪中を促している。

世界の仲介者になりつつある中国。

その動きに対して、アメリカはQUAD(日米豪印戦略対話)やAUKUS(豪英米軍事同盟。いわば東のNATO) によって、中国の封じ込めを画策している。

同時にアメリカは、NATOも対中封じ込めに利用しようと東京にNATO事務所を開設しようとしたが、フランスから反対された。

フランスからしてみれば、NATOはあくまでも北大西洋の軍事同盟だ。アジアに何の用があるのか。ごもっとも。

世界は、対中国強硬姿勢のアメリカにつきあう気はない。何の得があるのか?

第五章: 歴史の必然であるアメリカ衰退と中国覇権と日本
第一章から四章までにおいて確認された事実の分析と、覇権国交代理論と、長期サイクル論に基づくと、世界は西洋支配の前の状態に戻る。

覇権国は、必ず手を広げ過ぎて(strategic over-extension)になり、財政負担が過剰になる。そうなるんよ。大英帝国もそれでコケたんだから。

そのうちに、覇権国の作り上げた秩序に不満を持つ挑戦国が登場する。

今の挑戦国の代表は中国だ。The Rest はみなプチ挑戦国。

歴史の必然として、アメリカは世界覇権国の座を中国に譲らざるをえなくなる。

今のウクライナ戦争とパレスティナ紛争が長引けば、あらわにされるのは、アメリカの無能とアメリカの同盟諸国である西欧の無能だ。The Westの無能だ。

国際紛争などの問題を解決できないThe Westに対する不信は、相対的に中国を有利にする。

そのような状況において、世界の管理ができないアメリカは、同盟諸国(属国)にback passing(責任転嫁)を行う。

つまり、自分は直接的な戦争をしたくないし、する余裕もないので、同盟諸国(属国)にさせる(だろう)。

つまり、日本がカモにされる。スケープゴートにされる。

本書は、「何があっても日中は戦わず」という言葉で終わっています。

同感です。

が、日本政府は弱いし、メディアは政府の犬であり、国民はメディアに騙されやすいし……

以下は私の感想。

今のBiden政権が、あんまり極左的政策を取るので、次回はTrumpに政権を取らせると、DSが考えているという説もあります。

例の予言アニメのThe Simpsonsでも、2024年に大統領に選ばれるのはTrumpですね。

しかし、前回の選挙のときもそうだったけれど、投票数なんていくらでも誤魔化して、不正選挙するでしょ。

やっぱりTrumpは勝っていても、負けることにさせられるかもしれない。

こうなったら、日中戦争やらされることになるよりは、地震多発により、もしくは超巨大隕石のフィリピン沖墜落による大津波により、日本が大被害を受けて、日本なんか使えんと国際社会から憐れまれて放置される方が、戦火に苦しむよりマシだ。

と、私は思っちゃう。

こうなったら、みなさま。米中戦争の代理戦争を日本がさせられないように、巨大隕石の墜落を望み祈る方がいいかもしれません。

NASAが発表したという噂があるけど、NASAのウェッブサイト調べても、そんなことは発表されていないけど、2025年7月にフィリピン海に超巨大な隕石が墜落するという話がネット界を賑わせています。

しかし、隕石さんがほんとにフィリピン海に墜落したら、どうなります?

方向から見て、まずは中国の黄海沿岸を大津波が襲います。上海から北東に行ったあたりの地区です。

その津波は、日本海を通路として、朝鮮半島にもロシア極東部にも流れ込みます。

もちろん、津波は、日本列島の日本海沿岸や太平洋岸も襲うでしょう。

しかし、津波が襲うのは、半島や日本だけじゃないです。

つまり、中国もロシアも津波に襲われるのです。

言うまでもなく、韓国も北朝鮮も日本も甚大な被害を受けます。

そうなったら、軍事衝突なんかしていられないでしょう。助け合うしかなくなるんじゃないの。

いやあ、もう私は、本気で祈っちゃおうかな。戦争よりは自然災害の方がマシだから。

ほんとに太平洋岸に大津波が襲ったら、標高50メートルもない地区に住んでいる私なんか、脚も悪いから逃げ遅れて死んじゃうね。

まあ、若い人が生き残ればいいんじゃないの。

本州の若い住民ならば、長野県、岐阜県、関東の内陸部、近畿地方の内陸部あたりに移住する方がいいかもね。

ということで、皆様、今の国際状況の明晰なmappingであるところの古村治彦氏の『バイデンを操る者たちがアメリカ帝国を崩壊させる』を、お勧めいたします。

オシント情報 Open Source Intelligence(一般に入手可能な情報)を基にしているので、陰謀論とかの類のものではありません!

このBlog記事を読んで、読んだ気にならないように。

ここで紹介したことなんて、ほんの一部にもなっていないのですから。

ほんとは、この本は副島隆彦氏の『中国は嫌々ながら世界覇権を握る』(ビジネス社)とともに、読むのがいいと思います。

しかし、もうくたびれたよ。

副島隆彦氏のご著書の方は、後日に紹介いたします。

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あああ……私たちって、ほんとに旧世界と新世界の過渡期に翻弄されるのねん。

それも面白いわねん。

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